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仮想通貨【ビットコイン・イーサリアム】投資対象になり得るか?

こんにちは。ICHIHIROです。
今日もあなたの1日の5分だけ頂けますと幸いです。

 

仮想通貨とは、実体を持っていない通貨の事を意味します。

今回は、為替トレーダ・投資家として、
仮想通貨が投資(投機)対象としてなり得るか?
について、考察したいと思います。

 

代表的な仮想通貨
ビットコイン・イーサリアム
今後の期待の仮想通貨 Libra(リブラ)

 

結論

投資(投機)対象にはなり得ない。
しかしながら、「発掘」という意味では可能性は0ではない。
(宝くじの当選率は、稲妻が落ちる場所を当てる確率と一緒。公益ギャンブルで期待値が一番低いのでご注意)

その理由を3つにお伝えしたいと思います。

①保有者の偏り
②中国企業の独占
③ハッキングのリスクと法律

①保有者の偏り

 

Ethereum仮想通貨は、発行数の90%を上位1%が所有しているそうです。
イーサリアムでいうと保有者の上位33%が大口顧客。
つまり、彼らが売ると大きく下がるということです。

ビットコイン、イーサリアム(特にビットコイン)は、何度も大暴落ありましたよね。

Ethereum
 
億り人なんかで一時期とても流行りましたが、こういう事も起こり得ます。
何人も破産するような大きな動きの裏で、億り人も誕生しています。

日本株も近い状況になりつつあります。
日銀おかかえの年金運用しているGPIF。彼らの保有の国内株式は日本株の23.55%(2019年3月末)となっています。

いつ利確するのでしょうね。彼らは、国民の厚生年金や国民年金を資金にしているので破産することはありませんが、利確することで大きな下落が起きる。その時が、日本経済の恐慌となる可能性はあります。

大馬鹿理論
「分からない人(保有者)が分からない人に売っている」 By ビルゲイツ

②中国企業の独占

huawei-Ethereum

マイニングという作業をご存じでしょうか?
簡単に言うと、決済するための計算を代行して行う作業になります。(詳細は最後)
それを行っている企業の70%が中国企業です。

なぜこぞってこの作業をするのかというと、マイニングをすることでその通貨をもらえる仕組みになっているからです。

中国企業のマイニング独占率が70%
そして、仮想通貨の90%を保有しているのが上位1%。
彼らが、利確する時大きな暴落となるでしょう。

③ハッキングのリスクと法律

Ethereum

何度も事件が起こっています。
ハッカーとのイタチごっこですので天才が現れる度、ハッキングは起きるでしょう。
ブロックチェーン自体のセキュリティは強固なものですが、それを扱うプラットフォームが脆弱であれば意味がありません。(コインチェック事件)

また国が仮想通貨に対する法を制定することができるので、鶴の一声でゴミになる可能性もあります。

■マウントゴックス事件
これで仮想通貨が知られました。内容は、粉飾決算に近いものです。

■キプロスの破産
中国企業が仮想通貨を用いてお金を換金するきっかけになった事件です。
中国では外貨制限があるので、ドルいくらまでなど規制があります。
株式、通貨、インターネットや思想に至るまで規制されているこの国はもうすぐ、世界経済から切り離される可能性があります。
その時は、○○ショックと名がつく相場となるでしょうww

コインチェック事件
ブームとCM戦略が当たりネムが一気に価値が上がりました。
コインチェックがハッキングを受け580億円失われましたね。TVでも取り上げられていたので、知っている方もいると思います。
これにより国も動き、一時期仮想通貨のプラットフォームを使えなくなりました。制度がまだまだ未成熟です。

まとめ

ビットコイン・イーサリアムも含めて仮想通貨は、投資(投機)対象になり得ないというトレーダーとしての筆者の意見です。(チャート見れば分かりますよね。ポンド/円よりボラティリティあって上下動きますしww)
ブームやトレンドだとしても、本質的価値は変わりません。
その仮想通貨として支払いの利便性、ハッキングのリスクなど鑑みるとその本質的価値がわかります。
契約書の改ざんもできなくなるイーサリアムは価値があると思います。
しかしながらこの目線に立つと、やはり仮想通貨はまだまだ価値がないと思えてしまいます。今では、仮想通貨ではなく「仮想資産」と呼ばれているようです。

 

 

追記

私の知人にも億り人になった人がいます。
彼は、税金でショートしてしまうと知っていたので決済できないと嘆いていました。彼はどうなったのか・・・
仮想通貨は、FX海外口座と同じく、累進課税45%が適応されます。
1億円の利確だと4500万円が税金になってしまいます。
経費では使いきれない額ですよね。

しかしながら、知識もそうですが、スキルやお金を受け取れる循環(器)が出来上がっていないので、すぐに元の生活に戻ってしまいます。
宝くじを当てた人が、特にいい例ですね。
彼らは、潜在意識で貧乏のままなのでその生活に戻ろうとし、当選前よりも貧乏になってしまいます。

しかしながら、Libra(リブラ)という仮想通貨には、利便性という意味で可能性を感じています。もありますので、少し解説したいと思います。

Lobraとは?仮想通貨の本質的価値

そもそも仮想通貨とは、
デジタルデータとしてだけ存在している「お金」で、また特定の国家が発行しているものでもないということが大きな特徴となっています。

日本円やアメリカドルは、それぞれの国の中央銀行が価値を保証し、貨幣として発行していますが、仮想通貨の発行には、そのような特定の国や金融機関が関わっていません。

国が保証しているお金が、信用できない時代。
ギリシャ、キプロスの財政破断、国の管理下に置かれている中国人民元
信用できない事件がたくさん起きています。

為替のメジャー通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円
その通貨は、いつまで信用できるのでしょうか?

フェイスブックが、
Libra(リブラ)という価格を一定にしている通貨を準備しています。
VISA、Mastercard、paypal、eBayなど超大企業が参画しています。(リブラコンソーサル)

 

フェイスブック利用者20億人
円を使う人口は、1億3000万人

手数料のなし、両替もいらない、速い決済どちらを選択しますか?

 

もしLibraが各国の通貨の代わりになるのであれば
国家の特権、お金を刷って経済をコントロールすることができなくなる。
国家の特権や利権が変わっていくのはもうすぐまできているのでしょうか。

そうなると為替市場の流動性が減るのか?
クロス通貨としてさらに活気が出るのか?
為替トレーダーとして知っておくべきテクノロジー革新だとおもいます。

お金の本質は「エネルギー」「感謝」「貢献」
いつの時代にも変わらぬ本質。
仕事・ビジネス・投資などなどフィールドは違えど忘
れずにいたいと思います。

 

■参照(以下抜粋)

 

【マウントゴックス】
まず2014年2月、世界最大の取引所に成長していた「マウントゴックス」が、ハッカーによる攻撃によってビットコイン(BTC)を盗まれたとして取引を中止。75万BTCと現金28億円、総額114億円相当が消失したとされ、取引所を閉鎖した上、経営破綻してしまいました。

しかし、この事件はハッキングではなく、取引所内部の人物による横領だった疑いが持たれ、真相を巡って2018年まで裁判が続いています。

【Bitstamp】
また、マウントゴックスの閉鎖後に最大規模を誇っていた取引所「Bitstamp」は、2015年1月、ハッキングによって500万ドル相当のビットコイン(BTC)を奪われてしまいます。

【BITFINEX】
さらに2016年8月には、こちらも世界有数の規模を持つ取引所である「BITFINEX」で、約65億円相当の巨額なビットコイン(BTC)盗難事件が起きています。

その後も2016年のThe DAO事件などがありましたが、取引所の管理体制やシステムの脆弱性が糾弾されることはあっても、仮想通貨そのものに対する信頼性は相変わらず高く、今日でも多くの取引が盛んに行われています。

 

【マイニング】
マイニングは取引を確定する作業で、スーパーコンピューターを用いるため個人が参画するにはもう厳しい時代。電力が安く寒い場所が理想(中国)

マイニングには膨大なデータを高速で計算する、高度な処理能力が必要です。そのため世界中の「マイナー」と呼ばれる採掘者は、高性能のコンピュータを使ってマイニング作業にあたっています。

それでも多くのマイナーがコツコツと作業を続ける理由は、マイニングの成功報酬として仮想通貨そのものが手に入るからです

仮想通貨では、マイニングに成功した者に対してのみ、新たに通貨を発行して報酬として支払います。

しかも、ほとんどの仮想通貨は発行枚数が限られているため、マイニングも早い者勝ちです。

 

 

 

トレードを通じて共に成長していきましょう!!
ICHIHIRO

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