経費はどこまでOK？知らないと損する【副業の経費】

今回はどのような経費が認められるのかご紹介したいと思います。

【経費】の基本的な考え方

「経費とはその事業で利益を上げるために直接要した費用」のことです。
そのため、経費の根拠となる、領収書や通帳、クレジットカード明細などを保管しておく際に、メモ書きを加えておくとよいでしょう。

交際費（会食費）の場合は、話し合った内容や、○○取引（注文番号など）行ったこと領収書の裏にメモなどしておくと突っ込まれても回答できます。

スマホ代、電気代などプライベートと混同するものは全て、プライベート比率4割と事業比率6割など業務遂行上必要な割合を申請するとより安心です。

【経費の根拠】いずれか一つでOK
・領収書 or レシート
・クレジットカードの明細
・銀行口座の振込履歴

FXで計上できる経費

・家賃（実質的利用範囲）＊1
・研修費（FX コンサル、セミナーの受講費など）
・旅費交通費（研修を受けるためにかかった交通費や宿泊費）
・新聞図書費（関連書籍や雑誌など。また投資に関するE-BOOK や配信サービス等の費用も可）
・振込手数料（売買手数料や入出金）
・通信費（インターネット、口座開設時の郵送代など）
・事務用品費（コピー代や筆記用具、プリンタのインク代など）
・消耗品・備品（パソコンやモニターなど）＊2

＊1　家賃（実質的利用範囲）

必要経費として計上する家賃
（家賃総額）×（直接必要な面積）÷（全体の面積）

生活区間を除く範囲で、トレードに関わる割合を経費として申請できます。一般的に家賃の3割～5割ほどになります。（3割ほどが無難です）
ここで突っ込まれて他にも飛び火するのを防ぐためにも、3割で良しとしています。

例えば、家賃10万円この間取りの場合で、6.4帖の部屋にトレードルームがあるとします。
全部屋間取りは、61.07㎡、そのうちの6.4帖は9.9072㎡は、16.2％
経費申請できるのは、16000円程となります。

読書学習スペースなども含めてもいいですが、写真等でしっかりと書類を作成し税務署へ証明する必要もでてきますのできっちりと準備しておくとよいでしょう。（担当の税務官の判断に依存しますので自己責任でお願い致します）

＊2　消耗品・備品（減価償却資産）

パソコンなど10万円以上する備品は、「減価償却資産」となります。パソコンの耐用年数は4年となっています。

例えば20万円のパソコンを購入した場合、毎年5万円の経費を計上していきます。しかし、初年度は所有していた月数で按分するので、5万円の1/12≒4000円となります。10月にパソコンを購入した場合、3ヶ月分の12000円しか経費として申請できません。

FX口座の国内と海外の税率・繰り越しの違いもあります。
参考記事

専業トレーダーと兼業トレーダー 税金から見る切り替え収益ライン

転売で計上できる経費

売上原価（仕入代金）＊1
荷造運賃（配送料、段ボールなど梱包資材費）
販売手数料（メルカリなどで商品が売れた場合に引かれた手数料）
委託費＊2
振込手数料
消耗品
旅費交通費（公共交通機関、駐車代、オイル交換なども）
ガソリン代
研修費（セミナー参加費、コンサル依頼費用など）
書籍代
家賃＊3
通信費（パソコンやスマホなど）
水道光熱費
車やバイク本体購入費（ローン返済利息は経費OK）
租税公果（固定資産税、自動車税、事業税、消費税）＊4
損害保険料（自賠責、任意保険、火災保険、事務所の損害保険など）
修繕費（自動車、建物など）
ツール代（Bidmachine、せどリストなど）

＊1　売上原価（仕入代金）

【前年の在庫】＋【今年仕入れた商品】ー【年末に残っている在庫】＝売上原価

経費申請できるのは仕入れた商品ではなく、仕入れて販売した商品（費用収益対応の原則より）

1月1日〜12月31日の間に仕入れた全ての仕入れ代金を経費として計上するのは間違いです。

例えば、100個仕入れた場合、今年の12月31日までに80個売れた場合は、その80個のみ経費として申請できます。残り20個は経費として申請できません。

＊2　委託費と給与所得

一番注意しなければいけないポイントです。
委託なのか給与所得なのか大きく違いが出てきます。

「委託費」であれば消費税を差し引くことができます。
「給与所得」であれば、委託者の所得が源泉徴収の対象となります。

ざっくりと分ける契約内容は、

「あなたを雇います」という内容の契約をかわしてお金を支払ったのか
「あなたに仕事を発注します」という内容の契約をかわしてお金を支払ったのか

委託費に分類したい場合は、
・外注であること、消費税の対象であることを明示した契約書を作る
・委託受託者より、請求書と領収書を作る

例　委託費　（消費税率10％）
委託費110万円の場合　
税抜き報酬額　110÷1.1＝100万円
消費税額は、110-100＝10万円
消費税込みで委託費を110万円（100+10）払いましたということです。ですのでこの消費税率10万円を差し引くことができます。

給与所得の場合
「給与」である場合は、所得税の源泉徴収(天引き)をする義務があります。その方の課税対象となりますので、細かい部分の了承を得て委託業務をしましょう。

＊3　家賃

FXと同考え方ですが、荷物保管スペースも適用されます。転売は、5割ほど計上可能な場合もあります。（担当の税務官の判断に依存しますので自己責任でお願い致します。）

＊4　租税公課

冒頭の基本的な考え方通り、自宅をビジネスとして使っている場合は、そのスペース分（ビジネス利用の割合）の固定資産税を経費にすることができます。

例
固定資産税年間10万円、家100㎡、作業スペース20㎡
経費2万円＝10万円×20㎡/100㎡

所得税、住民税、単体税、加算税、罰金など国民健康保険・国民年金・介護保険など社会保険の支払いは、経費ではなく社会保険料控除で引くことになります。

まとめ

FXの確定申告は口座プラットフォームから年間取引データをダウンロードするだけでほぼおしまいです。あとは税務署HPで数値を入力するだけでとても簡単です。

転売は、売上管理表（マクロ組エクセル有）が少々手間ですｗｗ

しかし私生活に関わる部分の支出を経費で計上できる場合が多く、副業をすることそのものがお得な気分になりますね。これが自営業の方が行っている節税の一部です。私の友人もランドクルーザーを買ったりしていました。この場合、減価償却に加えて1000万の税金10％を計上できるので、100万円が利益から経費として引かれます。

資産をお持ちの方は、死亡保険などで相続税をゼロにしたりしています。
学校では教えてくれないが、人生にとって大切な知識はたくさんあります。

ビジネスをするとこういった新しい知恵が身に付きますので、是非賢く生きて他の方々にも広めてほしいと思います。

公表はしていませんが、電脳転売のコンサルティング（実店舗仕入れなし・インターネットのみで完結する転売）も行っております。

ご興味ある方は、副業の記事もありますので人生を変える良いきっかけになればと思います。

月10万以上稼ぐ3つの方法×副業×バレない

トレードを通じて共に成長していきましょう。